まず、規制緩和という考え方そのものについては、規制とその緩和はトレンドでやってきていずれ収束していけばいい、と考えていることをエクスキューズしておきます。私はゴリゴリの保守主義者ではない。
さて、はてブで話題 *1 の民泊新法についての記事。
3 ページにわたる長さなので、論点を摘まむ。
- 政府は3月10日前後の閣議決定、今国会で民泊新法の成立を目指している。一般には「民泊解禁へ」と報じられているが、実態は、国内に根付きつつある民泊が後退しかねない
- 一般人が自宅を旅行者に貸すとしても、「旅館業法」の順守が求められる。だが、インターネットやアプリを介して自宅を貸す「ホスト」の多くは、違法状態
- 世界の多くの都市では、年間上限までは無届け・無許可で営業可能。民泊新法は一般人ホストからすると、世界の趨勢の逆をゆくガチガチの規制
- 新法が施行しても、これでは結局、無届けの違法民泊物件が減らない、との指摘が民泊の現場から噴出
- 主体となるべき経産省不在の政策議論で、ホテル・旅館業界と蜜月である国土交通省傘下の観光庁や厚生労働省が主導
- 仲介業者を締め出すような規制は、外資の自由参入を認める WTO 協定に背いているという指摘もある
仲介業者に登録している違法状態のホストはすでに規制されるべき対象なので、この法案によって違法状態のホストをそれと知りながら登録している仲介業者が「締め出される」という指摘は、根本から間違っている。経産省云々の話ではないのだ。また、日本における民泊議論は、増加するインバウンドを既存の宿泊施設でさばききれなくなったところに端を発したはず。よって、観光庁が音頭を取っている。需要がなければ、議論が発生しないのだから。
このような基本的な事実を誤認している以外にも、この記事には見過ごせないおおきな問題が 3 つあるように思う。
- 民泊新法によって「民泊が後退しかねない」という認識
- 諸外国における民泊に関する制度を誤解させる内容であること
- 日本における違法民泊の実態の 1 つの例
1. 民泊新法によって「民泊が後退しかねない」という認識
*1:はてブで話題だった。旬は過ぎた感がある。話題をすぐにエントリーできる人はすごいなー
